名護市議会 2022-06-09 06月17日－06号
質問の要旨（１）現在の食鳥処理施設の雇用状況等についてお伺いします。質問の事項５ 福祉行政より。質問の要旨（１）小学校低学年等の学童や預かり施設について。ア 施設数について。イ 各学校区の施設数及び利用状況について。資料提供ありがとうございます。ウ 市の今後の対応について。質問の事項６ タイワンハブについて。質問の要旨（１）現在のタイワンハブの状況等についてお伺いします。ア 現在の捕獲数について。
質問の要旨（１）現在の食鳥処理施設の雇用状況等についてお伺いします。質問の事項５ 福祉行政より。質問の要旨（１）小学校低学年等の学童や預かり施設について。ア 施設数について。イ 各学校区の施設数及び利用状況について。資料提供ありがとうございます。ウ 市の今後の対応について。質問の事項６ タイワンハブについて。質問の要旨（１）現在のタイワンハブの状況等についてお伺いします。ア 現在の捕獲数について。
質問の要旨（１）名護市食鳥処理施設の雇用状況等について、下記についてお伺いします。ア 現在の施設状況について。イ 地元雇用計画について。ウ 職員・従業員の体制について。エ 職員・従業員の処遇について。オ 今後の課題について。質問の事項６ 市民の声より。質問の要旨（１）市道為又６号線の整備について、下記についてお伺いします。これは為又区民の方から連絡がありましたので取り上げています。
国際物流拠点産業集積地域については、国際物流特区として立地する企業について、国税、地方税、市町村税、関税等、税制面の優遇措置や人材確保等に対する助成、物流に対する助成・支援等、企業ニーズに応える研究機関からの支援も受けられ、平成31年３月発行の中城湾港新港地区雇用状況等調査レポートにおいて、平成30年度立地企業数237社、雇用者数5,755人の雇用が創出されているとの報告もされ、企業の集積が格段に進
要旨の（３）対象者の実態調査を行ったかというご質問ですが、まず平成30年４月から６月にかけて、総務省から依頼のありました会計年度任用職員移行準備状況調査を行いつつ、並行して市独自の調査としまして、全ての臨時職員及び嘱託職員の雇用状況等の実態把握調査を実施しております。次に11月21日から二度目の全庁的な調査を実施し、直近では本年５月22日から同月末日にかけて三度目の調査を行っております。
◎福祉部参事兼保護管理課長（宮城寿満子） 保護につきましては、社会情勢に左右されることが大きいというふうに考えてはいるんですけれども、雇用状況等は改善されているというふうに言われておりますが、まだまだ保護率というのは伸びている傾向にありまして、扶助費についても同様に伸びております。
また追跡調査ではございませんが、中城湾港新港地区においては、２年に一度、地域の全企業を対象に雇用状況等調査を実施して、立地企業による雇用の状況を把握しております。 次に、再質疑の４点目でございますが、津堅島イモゾウムシに関連した再質疑で、沖縄県病害虫防除技術センターでは、寄主植物を毎月調査しておりますが、畑地での発生は下火になっているものの、家庭菜園での発生が現在見られるとのことでございます。
（１）沖縄県内で唯一の製油所（石油精製）であるペトロブラス社は本年４月で撤退したかと思いますが、本町としては、退職者の雇用状況等についてどうなのか。また本町出身者の救済等はどういうふうにやるのか伺いたいと思います。（２）油槽所になっていると思われるが、どこの会社が引き継いだのか伺いたいと思います。 大きな質問項目４．教育行政について。
中城湾港新港地区についても、２年に一度、地域の全企業を対象に雇用状況等調査を実施しておりまして、立地企業による雇用の状況を把握しております。 続きまして、合併後に誘致した企業の件数及び撤退した企業の件数について、お答えいたします。 市が管理する、うるま市ＩＴ事業支援センター、舞天館、いちゅい具志川じんぶん館には、累計で48社の企業が入居し、現在いる企業につきましては、41社となっております。
◎経済部長（上間秀二） 平成26年度に中城湾港開発推進協議会が２年に１回実施をしております雇用状況等調査レポートから、撤退した企業数を分析をいたしましたけれども、平成22年度から平成26年度までの４年間で32社が撤退をしてございます。経緯としましては、平成22年度の調査で３社、平成24年度の調査で９社、平成26年度の調査で20社の計32社となっております。
平成26年度に中城湾港開発推進協議会が実施しました雇用状況等調査レポートによりますと、雇用者総数が4,646人のうち、うるま市が1,236人で30％を占めております。沖縄市が1,159人29％。その他市町村が1,672人で41％となっておりまして、市町村別ではうるま市が最も多い状況となっております。 ○議長（大屋政善） 大城 直議員。
中城湾港開発推進協議会の平成26年度の雇用状況等調査、これは中間報告でございますが、新港地区に現在175社が立地をしております。業種別では製造業が101社、情報通信業が44社、流通・卸売業が30社となっております。雇用者総数は4,646人となっており、製造業が2,278人49％、情報通信業が1,538人33％、流通・卸売業が830人18％となっております。
当該調査は那覇市に立地しているコールセンターの雇用状況等の把握とともに、現状と課題を明らかにすることで、コールセンターへの就労及び雇用定着につなげることを目的に、企業向け調査、勤務者向け調査、離職者向け調査、教育機関向け調査の４種類の調査を実施いたしました。
当該事業は、那覇市に立地しているコールセンターの雇用状況等の把握とともに、現状と課題を明らかにすることで、コールセンターへの就労及び雇用定着につなげることを目的に、平成24年10月４日から11月５日の期間に、企業向け調査、勤務者向け調査、離職者向け調査、教育機関向け調査の４種類の調査を業務委託により行いました。
関連しまして中城湾港新港地区におきましては、２年ごとに雇用状況等調査レポートの調査を実施しておりますけれども、当該調査での中間集計では現在、162社の立地、3,928人の雇用者数が確認をされておりまして、平成22年度調査と比較しますと企業立地数で36社の増、就業者数で1,081人の増でございました。これにつきましては、おおむねうるま市での動きではないかということを想定しております。
当事業は、那覇市に立地しているコールセンターへの就労及び雇用定着を図るため、コールセンターにおける雇用状況等の把握に向けた基礎的な調査を行うものであります。 調査対象としましては、市内に立地するコールセンター及びそこに勤務する方を想定しており、雇用条件、離職率及び職場に対する要望などについて、９月からアンケート等による調査を実施する予定となっております。
本日は経済部において皆さんが行われている事業、内容等も含めて、今予算の執行状況、雇用状況等も含めてお願いをしたいと思います。並びに金融の貸付金対策についてでありますが、私のところにいろんな中小企業の皆さんから相談がございます。そういった中で運転資金等も含めて、自分たちの蓄えをどうしていくのかということのご相談があります。うるま市にもそういった相談があるのかをお聞きしたいと思います。
平成20年度に中城湾港開発推進協議会が雇用状況等調査レポートを作成しております。このレポートでは、立地企業数が新港地区全体で117社、うちうるま市への立地企業が94社、おおむね８割となっております。雇用者数は全体で2,587人で、うちうるま市民が655人、おおむね25.3％となっております。撤退した企業数ですが、特別自由貿易地域では、平成15年以降に16社が撤退しております。
それから、同日にはグリーンホスピタリティーマネジメント、運営会社であります、そこの今後の対応、それからその運営会社さんが雇用、それからさまざまな準備をしていましたので、その雇用状況等も含めての事情聴取を行いました。あわせて、そのホテル現場を訪ねました。
今、宮古島の経済状況、雇用状況等非常に悪いわけでございます。合併してからもう仕事がないということで、もう約400名近い人口が減っているのも現実ではないかなと思っております。
社会的格差が進む中で、保護者の雇用状況等々さまざまな困難な課題を持つ状況になっておりますが、そういう中で子供たちがしっかりとした義務教育を受けられるためにも、やはり国や市の行政的な支援が必要であろうと、このように思います。その意味で、要保護及び準要保護児童のこれからの対応につきましても、これまでに準じて取り組んでまいりたいと、このように考えております。